1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
これに対応する対応体制をとるために、これまでの協調方式では対応できなくなってきておるということで、それに対応する海運企業の体制を改め、自由化というようなふうに表現されている場合もありますけれども、そういった形で新しい対応体制で競争を中心とする運営を行うようになってきたわけでございます。これが赤字の大きな原因の一つになってきているわけでございます。
これに対応する対応体制をとるために、これまでの協調方式では対応できなくなってきておるということで、それに対応する海運企業の体制を改め、自由化というようなふうに表現されている場合もありますけれども、そういった形で新しい対応体制で競争を中心とする運営を行うようになってきたわけでございます。これが赤字の大きな原因の一つになってきているわけでございます。
しかし、多獲性魚の調整保管事業を現在やっておりますけれども、これも全漁連がいろいろ八戸なり京都なり鳥取なり長崎なりそういう各漁連と協調いたしまして事業を推進しておるわけでございまして、今後ともこういうような協調方式で効果を上げていったらいかがなものであろうかというふうにただいまは考えておる次第でございます。
それから、それに関連してお話のございました、協調方式をもっと具体的に研究して出したらどうだと、これは私全く賛成でございます。そういう点に日本は憶病だということですね。それは大蔵省がおやりになっても企画庁がおやりになっても、どこがやるのか知りませんが、協力して——役所が別々に、よその役所が言ったから気に入らないなんていうけちなことはやめてほしいです。
それから、協調方式についてお話がありましたし、御質問もありましたけれども、どうもこれ、もう少し私たちの方は大胆にいろんな形での安定のための方策というのが出ていいんではないかというふうに思うのですけれども、どうも政府は、何回かここでの質疑応答の中でも、そういうものを出すと、すぐ投機に利用されるから出したがらない。
それで、先方の石油大臣たちも、じゃどういう方式で協調方式がとれるかと私が質問したのに対して、そういう対決をもって最初からやってくるというやり方でなくて、たとえば、国連のもとに資源や石油の問題を協調してどうするかという相談をするというのならば、われわれも考えていいという答弁がありました。
こういう話の段階で、実は公団とそういう農民、農協との協調方式、まあ全部とはいわず、半分はそういう農民の方々が経営される、あるいは半分は公団が買う、同時に、全体の設計なり、あるいはその工事なり、そういう環境造成なり、こういうものは公団が引き受けたらどうだろうか、こういうふうな実は応用問題がございます。
○宇賀説明員 ただいま御指摘がございましたように、通産省では紙パルプにつきまして、官民協調方式による調整をやっておるわけでございます。
また、宅地の供給を促進いたしますために、大規模な市街地開発の促進、それから公的機関と土地所有者その他の権利者との協調方式によって宅地の開発と住宅の供給を促進する新たな制度を創設することをはかるべきである。また、既成市街地における再開発を促進すべきである。
うておるように、合併はこわくないけれども、政府がかまわないでおいてほしい、自由放任にしておいていただくんだったらそれはけっこうなんだというようなお話がありますが、これとても、重要な基礎産業で、しかも設備にものすごい巨大な投資をするわけでありますから、ほっておけば無制限な放任の状態になり、またゆゆしき問題が起こるんじゃないだろうかというわけで、私は合併が成り立ちましたときに、それから後のいわゆる設備の協調方式
なくないという可能性を包蔵しているということはいなめない事実であると思うのでありますが、大臣も御案内のとおり、ヨーロッパ先進諸国のようなここ数年来の鉄鋼需要の伸び、したがって生産の伸びが横ばいになっているというような場合におきましては、思い切った構造改善を行なうときにはやはりスクラップ・アンド・ビルドの方式をとらざるを得ない、したがって競争というものが勢い制限され、イギリス並びにフランスに見るように官民協調方式
財源に対する具体的な考え方はまだ持っていないという大臣の御答弁でございますけれども、最近運輸省等におきまして、通勤高速鉄道の建設財源に関連して、沿線土地所有者からの開発利益還元策を検討し、当面住宅公団との協調方式を考慮しているというふうなことをわれわれも聞き及んでいるわけでございますけれども、この種の受益者負担金制度というふうなものを、建設省ではただいまの時点では全然お考えになっておらないかどうかという
そのためには官民協調方式によります化学繊維工業協調懇談会という方式がございますが、これを活用いたしまして、単なるシェア争いでなくて、各企業がそれぞれの体質、実力に合った発展をするようにしていくことを心がけておるわけでございます。 合繊は以上のようでございますけれども、昔からありました人絹、スフ、つまりレーヨン工業でございます・このほうは需要の拡大は今後そう見込めない状態になっております。
そういうことからいうと、このコンソーシアムの国際協調方式は可能である、私はこういうふうに見ております。そうすると、期限の問題は格別として、私は、インドネシアに対する債権は、長期にわたるかもしらぬけれどもこれは回収し得る、こういうふうに考えるわけであります。
○板川委員 通産省の官民協調方式という形の行政カルテル、指導されている行政カルテルというものは、新聞等に報道されたいろいろな問題を見ると、結局問題がありそうだから、通産省が中へ入って、ほんとうから言えば不況カルテルなり合理化カルテルなどでやるべきだが、それはやりづらいだろう、通産省が入って個々に指導するということであれば、独禁法には触れないのだ、そういうわけでいわゆる行政カルテル的な指導をされておる
そういう意味において、これを行政指導といいますか、官民協調方式というのは、通産省もそれの相談相手になるということでしょうが、そういうことでとにかく強い者は生き残り、弱い者は倒れたらいい、こういうことではなかなか日本の均衡のとれた経済の発展はできない。そういうことで、構造上問題の起こらない企業はいいですよ。
通産省の官民協調方式というのは、御承知のように法律によりません、行政指導によってこれを行なうという方式をとっておる。しかし、後者は、独禁法という法律に基づいております。
——できるだけそういう事態に持っていかないで、自主的な企業の判断と、われわれが行政指導というような名目のもとに、官民の協調方式、こういうことで、企業の体質改善、あるいはまた過当競争の防止につとめていきたい。そのかわりに、税制あるいは財政、金融の面を通じて、そういうような環境をつくりやすい条件を政府がつくることに努力をいたしていく、そういう方針でございます。
○大村委員 独禁法との関係はないということですが、あなたたちが指示をしたりあるいはその他の方法でその目的を達成するといいますか、操短をさせたり、あるいは合併をする場合に、官民協調方式というのが一つありますね。これは従来から佐橋さんを筆頭として強調されてきたところで、特振法があろうがなかろうが、官民協調方式で達成するのだ、こういうことがいわれてきたと思うのです。
○近藤信一君 次に、これまで三たび流産いたしました特振法について、通産省の執念にもかかわらず、産業界の大勢というものがあまりこれは乗り気じゃないというところに問題があるのじゃないかと思うのですが、いわゆるこのことは、官民協調方式について、産業界が官僚統制をやられるのじゃないかということで非常に警戒した結果がこういう結果になったんじゃないかと私は思うのです。
したがいまして、この資本主義経済におきましては、民間の責任と発意で経済が動いていくということは当然でございますが、それとともに政府の意思をそこにうまくかみ合わせていくということもまた必要でございまして、そういう意味におきまして協調してものを考え、共通の目標に官民が努力していくという、いわゆる協調方式というのは、特振法を待たずして、これはわれわれとしては絶対に必要な方式ではないだろうかと思っており、したがって
私は、この政府の行政面、政策面の根本的なお手伝いと、労使協調方式による生産増強、これによって祖国の経済危機を救うというこの方式は、私は非常にいい方式だと思っているのです。その基本的な考え方において、私のいま提唱していることに、西独をあえて他山の石として学ぶという意味でなくて、共鳴しておられるかどうか。
○受田委員 経営者間には、最近経営の形態等において労使協調方式をおとりになっておるところが、相当出ました。労働省の経営参加という方式、これも現に一部に採用されている一つの方式でございまするが、この方式についての御見解をただしてみたいと思います。
この法律の第九条、共同行為、いわゆる独占禁止法に風穴をあける一これは皆さんの立場からいえば風穴をあけるものではないと言われるかもしれぬが、経済団体やあるいは通産省の中にも−官民協調方式になって、共同行為についてはカルテルを中心とする九条の第一項の第一号から第六号に集約をされておるわけで、これは独禁法に風穴をあけるものではないと言っておるが、振興基準の四項の六号、いわゆる「合併に関する事項」と独禁法十五条
○福田（一）国務大臣 形の上でも精神の上でも、これは官民協調方式であります。そうしてこの法律は、やはり自由化によって影響を受ける産業をどうするか、どう育成するかということが問題で、そのときに官のほうで、こういう方法でやるのです、こうするのですということを言ったんでは、いわゆる官民協調ではありません。法律ができてから十分審議を尽くした上で、いわゆる振興基準というものをきめる。
しかしその一つ一つの業種について、これはこうするのがいいのであります、これはこうするのがいいのでありますということを私がこの場において申し上げたのでは、いわゆる官民協調方式ということにはならないと思う。私は、その場において両者が意見を出して、十分に審議を尽くすということが一番大事だと考えておるのであります。
のいわゆる質的経営の充実ということにつきまして、われわれはさらにこの縦の一貫作業で、発電から配電までの一貫責任経営というものによりまして、企業性の発揮ということを軸にいたしまして、そうしますと、どうしましても電気事業の特殊性から見まして技術、経済上、いわゆる広域的にものを見る必要がございますので、その欠陥が出てまいりますから、したがいましてこの欠陥を除去せんがために、いわゆる隣の会社との間における協調方式
過去の私企業の形態を新しい協調方式として横の点におきまして欠点を補整する、私は主と従の関係になると思いますので、これが全国的に単一計画を立てる前に個別の東、中、西、おのおのその適当規模の中において単一計画の経済性を追求しまして、それを集めまして、地方電力協議会という組織体、私、会長をやっておりますが、そこでもって全国的にインターブロックの計画を調整したい、こう思っておりますが、そこまでいきましても個別企業
そして必要のある場合にはこちらからまたやるという相互調整の協調方式をとりませんと、なかなかうまくいかぬじゃないか。生産の計画がございまして、それに即応するような自家用をつくったと仮定しましても、それに経済的にマッチさせるには相当困難があるのじゃないか、やはり電力業者と協調方式をとって、その中における利益の部分を自家用者が獲得するという方式に進まないといかぬじゃないかと思います。
しかし、設備審議会の答申案の中に「新法の規制対象外とするが、今後の新増設は法律に基づく官民の協調方式によって調整するものとする。」というふうに書いておるのであります。ですから、天然繊維のほうはあるワクをきめて計画的にやられる、しかし紡糸機のほうは、人造繊維が世界の趨勢であるからということで、無制限の形で設備投資をしていいかどうかということは、私ははなはだ別な疑問があると思います。